モバイル開発でコストを抑えたいときはインドネシアでオフショア

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あなたは今、オフショアを検討しているが、様々な国の選択肢がある中で、なぜ「インドネシア」がオフショア開発拠点の国の1つとして選択肢に含まれているか気になっているところではないでしょうか?

 

モバイル開発のオフショア先としてインドネシアを選択するのは有りでしょう。さらにコストはミャンマーよりも安く抑えることができるので、コスト重視のオフショア開発であれば検討してみてはいかがでしょうか。

オフショア開発会社として数十社の実績と、オフショア開発会社及びオフショア開発を導入したことがある会社など約200社以上との打ち合わせなど当社の蓄積データを最大限に活かしながら、インドネシアのオフショア開発の魅力を紹介します。

 

そして、インドネシアでのオフショア開発のメリット・デメリットを理解していただき、オフショア開発拠点(国)を選定する上で1つの参考になればと思います。

 

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1. オフショアでインドネシアを選択するメリット

オフショア開発でインドネシア…まだ馴染みがない国かもしれません。しかし、インドネシアのニーズは徐々に増えてきています。未開拓という意味ではビジネスチャンスがあるかもしれません。

1-1. モバイル系の開発が強い人材が多い

インドネシアのエンジニアの内訳として、モバイル開発に強いエンジニアが多いです。その背景として、インドネシアのスマートフォン普及率(ガラケーを除く)が他のオフショア主要国と比較しても高いことにあります。中国、ベトナムに劣るものの、その次に来るのがインドネシアです。

具体的に数字を見てみると、20224月時点で58.6%です。特に首都ジャカルタの場合は、81.8%と10人のうち8人は所有していることになります。他のオフショア主要国と比較して、高い数字であることが分かります。ちなみに日本は63.2%です。

 

携帯電話保有率 ※( )内は表の中での順位

インドネシア

インドネシア 国旗

58.6%(3

ベトナム

ベトナムの国旗(大)

63.1%(2

フィリピン

フィリピンの国旗(大)

37.7%(4

インド

インドの国旗(大)

31.8%(7

バングラディシュ

バングラデシュの国旗(大)

32.4%(6

中国

中国のオフショア(大)

63.8%(1

ミャンマー

ミャンマーの国旗(大)

35.0%(5

 

1-2. コストメリットはミャンマーよりも大きい

オフショア開発の目的はコスト削減が一番のメリットかと思います。オフショア主要国の中でもインドネシアは、よりコスト削減することができます。

インドネシアの平均人月単価は25万円になります。実はミャンマーよりも安く抑えることができるのです。

インドネシアの平均年収が約6万円~12万円と日本と比較するとかなり安い金額となっています。

 

他のオフショア主要国と人月単価を比較したグラフが以下の通りです。

他のオフショア主要国と人月単価を比較したグラフ

参考:オフショア開発白書(2023年版)

https://www.offshore-kaihatsu.com/offshore_hakusho_2023/

1-3. 現地でのビジネスチャンスがある

まだまだ発展途上であること、そんな状態の国でも日本よりも人口が倍以上いる。さらにスマートフォン普及率が高めである。これらを鑑みると、インドネシア人にウケるスマートフォンアプリを開発したら、ビジネスチャンスに繋がるのではないでしょうか。今後、現地の給料が上がって行けば、物価も上がり単価が上がることでそのビジネスもどんどん拡大していく可能性を秘めています。そんな夢が広がるインドネシアを選択するのも良いかもしれませんね。

 

インドネシアの最低賃金を2013年~2023年でグラフにしたのが以下の通りです。ここ10年で2倍以上に上がっているのが確認できますね。今後も右肩上がりで上昇するのが予測できます。

 

インドネシアの最低賃金

 

参考:ジョグジャラン

https://jogjalanjalan.com/minimum-wages-by-city/


2. オフショアでインドネシアを選択するデメリット

2-1. 英語・日本語が堪能な人が少ない

インドネシアはもともとオランダ領だったこともあり、英語を話せる人が少ないです。また、日本語を活かしてビジネスをする習慣もないため、日本語が話せる人が少ないのが現状です。僅かながら現地に日本人ブリッジSEがいるので、その人に窓口に立ってもらうことは必要でしょう。

 

各国の英語能力指数ランキングがあり、インドネシアは79です。ちなみに日本は87位とインドネシアよりも下位です。。。

 

参照:イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社

https://www.efjapan.co.jp/epi/

 

2-2.日本におけるオフショア開発の実績が少ない

エンジニア単価は格段に抑えることができますが開発実績が少なく、人材確保に時間が掛かるのが難点です。実績が少ないので実力も探りながら進めていくことになります。人の確保に時間が掛かり、実力も乏しい可能性を秘めており、プロジェクトが上手くいかないというリスクもあります。

ITエンジニアの割合をグラフにしたのが、下記のグラフとなります。インドネシアは下位から数えた方が早い位置にいます。

アジアのIT技術者の割合

参考:ヒューマンリソシア「第1回:世界各国のIT技術者数~アジア・オセアニア編~」

https://corporate.resocia.jp/ja/info/investigation/case/global_report01

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3. インドネシアで失敗を避ける会社の選び方

インドネシアでのオフショア開発のメリット・デメリットを紹介してきました。ここからはインドネシアにする!と決めた人向けに会社選びで気を付けておきたいポイントを紹介します。

 

3-1. 日本に本社があり、日本人が経営

オフショア会社は全部で6パターンに分けることができます。その中でタイプAの会社を選ぶようにしましょう。

 

タイプ

本社所在地

経営者

A

日本

日本人

B

日本

インドネシア人

C

日本

インドネシア、日本人以外

D

インドネシア

日本人

E

インドネシア

インドネシア人

F

インドネシア

インドネシア、日本人以外

タイプDFのようなインドネシアに本社がある会社は基本的にブリッジSEはインドネシア人になるケースが多いので避けましょう。また、契約関係もインドネシアの法律を多少は勉強する必要が出てきます。

 

3-2. 日本人ブリッジSEが在籍

ブリッジSEは開発を進めるうえで最重要人物になります。ブリッジSEの力量によってそのプロジェクトの運命が決まると言っても過言ではないでしょう。

その力量を事前に推し量る必要がありますが、様々な視点で評価するようにしましょう。大前提として、ブリッジSEは必ず日本人が立ってくれる会社を選ぶのが重要です。

  • 日本人である(ブリッジ以外のエンジニアは現地の人でOK
  • エンジニア出身で、開発ノウハウを持っている
  • 今回依頼する開発内容の類似実績がある
  • 実際に話してみて性格が合う

 

3-3. 勤続年数5年以上の社員が半数

国外ではジョブホッパーと呼ばれ、スキルアップのために転職を繰り返す文化があり、 23年で辞めてしまうことがよくあります。IT業界では5年以上の経験があるとベテランとみなされることがあり、経験とスキルの蓄積ができていることなど、様々なメリットがあります。また、会社としてしっかりとマネジメント体制が取れていることの証明にもなります。依頼した案件で人が入れ替わったりすることが少なく、効率よく品質の良い開発が望める環境であるといえます。

 

3-4. 依頼する内容に類似する開発実績

会社によって得意領域は異なります。WEB開発が得意な会社、アプリ開発が得意な会社、ホームページ制作が得意な会社…インフラやAIに強い会社もあります。

例えばWEB開発でも、どのような言語を使った開発実績が多いのか、得意言語も含めて確認しましょう。今回依頼する予定の類似実績を解像度高く確認することで、よりマッチするか推し量ることができます。

会社の規模が大きいからといって、実績を詳細まで確認せずに進めた結果失敗するケースは良く聞くところです。

 

3-5. アジャイル開発を採用

システム開発は大なり小なりの原因は様々あるが、開発失敗率は69%にのぼると言われています。その上、国外で行うオフショア開発はコミュニケーションロスも大きな課題となっております。そのため成功へと近づけるためにもアジャイル開発を採用しているかがポイントになってきます。小さな機能単位で開発を進めるアジャイル開発であれば、たとえコミュニケーションのロスが原因で発生したミスも早期に見つけることができ最小限の影響にとどめることが可能になります。

一般的に開発はアジャイル開発とウォーターフォール開発のいずれかの手法で進めていきます。アジャイル開発のように小さな機能単位で行うことで、突発的な仕様変更などに柔軟に対応が可能となるのに対し、ウォーターフォールのように一気通貫での作業だと、スケジュール管理がしやすいといった反面、突然の仕様変更などの対応に多くの工数がかかってしまいます。 また、一気通貫での作業のため場合によってはイメージと違うものが完成後に発覚するなど、開発失敗につながる可能性が高いです。

 


4. 代表的なインドネシアのオフショア会社5

4章では代表的なインドネシアのオフショア会社を紹介します。

 

4-1. FPTジャパンホールディングス株式会社

業界の人であれば一度は聞いたことがあるであろうFPTソフトウェアはインドネシアにも支店を持っています。ベトナム、日本をメインにグローバルに会社を展開しているIT業界でも有名な会社です。従業員は総勢で3,500名となっています。

会社名

FPTジャパンホールディングス株式会社

設立

2005年11

従業員数

3,500名

本社所在地

(国内)

108-0073

東京都港区三田3丁目5−19

住友不動産東京三田ガーデンタワー33

事業領域

  • クラウド開発
  • アプリケーション開発
  • 業務システム開発
  • マイグレーション

URL

https://fptsoftware.com/

 

 

4-2. 株式会社アプキー

日本人がバリ島で経営しているオフショア会社になります。日本人が窓口として立つ体制を組んでいるので、コミュニケーションに苦労することはないでしょう。

会社名

株式会社アプキー

設立

2012年3

従業員数

22名

本社所在地

(現地)

インドネシア・バリ島

JL Batu Sari No.3 -3 Renon,Denpasar, Bali – Indonesia

事業領域

  • アプリケーション開発
  • WEBシステム開発
  • ECサイト構築
  • ウェブ運用/保守

URL

https://appkey.jp/

 

4-3. timedoor

インターネットサービス、子供向けIT教育サービスをメインにしている会社。「テクノロジー」、「教育」、「人材」をテーマに社会に貢献できるよう日々挑戦している。

会社名

timedoor

設立

2014年

従業員数

150名

本社所在地

(国内)

160-0004

東京都新宿区四谷3丁目21 フロントプレイス四谷 2F

事業領域

  • WEB制作
  • モバイルアプリ開発
  • インターネット広告
  • プログラミングスクール

URL

https://jp.timedoor.net/

 

4-4. 株式会社グローバルインフォソリューションズ

長年インドネシアを拠点として開発してきた会社なので、歴史が長いという意味では信頼できるのではないでしょうか。早くからインドネシアに目を付けていた先見の明がある会社かもしれません…!

会社名

株式会社グローバルインフォソリューションズ

設立

2000年

従業員数

不明

本社所在地

(国内)

755-0058

山口県宇部市中山360-1-105

事業領域

  • ソフトウェア開発
  • ハードウェア開発
  • ネットワーク構築、サーバー構築
  • 日本インドネシアビジネス支援

URL

https://gi-sol.jp/

 

4-5. ヨクト株式会社

様々なサービスを展開している会社ですが、「co-mode」というサービス名でオフショア開発としてインドネシアに拠点を置いている会社です。

会社名

ヨクト株式会社

設立

2017年2

従業員数

2人(国内のみ)

本社所在地

(国内)

819-0001

福岡県福岡市西区石丸3丁目6-28

事業領域

  • システム開発
  • ウェルネス事業
  • スタートアップ支援
  • 補助金支援

URL

https://yocto-life.co.jp/co-mode

 

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5.まとめ

オフショア開発におけるインドネシアについて紹介いたしました。

インドネシアのメリット、デメリットを理解していただいた上で、今回の記事を通して国選びの1つの判断材料としていただければと思います。

 

今回のプロジェクトにマッチする最適な開発手段が分からない、オフショア開発の国選びにまだ迷っているなど…オフショア開発について、こんなことが知りたい!がございましたら、最下部の「メールで問い合わせる」からお気軽にご相談くださいませ。

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プログラマー、システムエンジニアを経て2001年にサイバーエイド株式会社を設立。
2008年に株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザインにジョイン後は、2014年にベトナム・ホーチミンでオフショア開発拠点を立ち上げ、2017年に現地法人ICD Vietnam Limited Liability Companyを創業し現在に至る。
創業以降は東京のみならず、各国内地方拠点(札幌、名古屋、大阪)においても積極的にオフショア開発を推進し、国内のITエンジニア不足の解消を目指す。
ICDベトナムがエンジニア不足を解決します!
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