ラボ型開発とは?メリット・デメリットをわかりやすく解説

ラボ型開発

システム開発を外注しようと検討されているかと思いますが、ラボ型開発をご存知でしょうか。

受託開発やSESなどと並び検討される外注の1種ですが、実は使い勝手が良い外注の選択肢の1つです。

 

本記事ではそんなコスト面や開発の効率など、総合的にみてもおすすめなラボ型開発について解説いたします。

ぜひ、お読みいただき、外注の選択肢の1つとしてご参考にしていただければと思います。

 

 

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目次

1.ラボ型開発とは 

ラボ型開発は、1言で表すと、「社外に開発拠点を持つ」こととなります。

まずはラボ型開発の理解を深めるために、下記の3点に分けて解説していきます。

  • 社外にエンジニアチームを構築できる
  • 準委任契約の1種である
  • 国内と国外の2パターンがある

それでは1つずつ見ていきましょう。

 

1-1 社外にエンジニアチームを構築できる

1つ目は冒頭で少し触れましたが、

「社外にエンジニアチーム(開発拠点)を持つ」ことができます。

依頼先に指定したスキルを保有しているエンジニアチームを構築してもらう、開発形態となります。

開発の進め方についても、随時指示を出すことができ、

自社のエンジニア同様の開発ができます。

 

  • ラボ型の場合・・・基本的に依頼先のエンジニアで体制構築を行います。

ラボ型の体制構築

 

 

  • 請負(受託)の場合・・複数社からのエンジニアで体制構築を行う。

※依頼先のエンジニアのみで体制構築をすることもあります
請負型の体制構築

 

例えば、仕様内容が定まらないと活用ができない請負型と比較しても、

汎用性が高く、開発の効率化が十分図れます。

 

1-2 準委任契約の1種である

契約の種類

ラボ型開発は準委任契約の中の1種となります。

主に特定の業務(作業)を行うことを目的とした契約形態です。

請負契約と異なり、結果や成果物の完成責任が問われません。

 

図でも示しておりますが、SESとは同様の契約形態となりますが、

ラボ型は非常駐、SESは常駐と異なるものとなります。

 

ラボ型開発は仕様内容の説明、進捗確認などは基本的にWEBでつなぐなどリモート形式で行われます。

やり取りはブリッジSEが間に入り、双方の橋渡し役として機能します。

一方、SESでは客先常駐となるのが基本となります。

発注者側の拠点へ依頼先のエンジニアが直接出向き、開発を進めていきます。

一見指示が出しやすくなったと感じますが、SESはあくまで準委任契約となるため、

エンジニア本人へ指示出しはできません。

代わりに所属会社の担当者とやり取りをすることになります。

※案件によってはリモートも可能なものもあるため、全てが常駐とは限りません。

この点以外は、類似しているところが多くなっているため、混同されがちです。

 

準委任契約とは?準委任契約が活かされるケースを紹介

1-3 国内と国外の2パターンがある

オフショアとニアショア

 

ラボ型は国内と海外の2つのパターンがあり、国内はニアショア、国外はオフショアに分類されます。

※ニアショアとオフショアにおける契約形態の1種となります。

ニアショア開発とは?オフショア開発との違いとメリット・デメリット

ニアショアの場合は北海道などの地方、国外はベトナムなどの東南アジア諸国で開発を行うケースが多くなっております。

そうすることにより、コストダウンなどのメリットが発生します。

いずれも、非常駐であるため実現ができています。


2.ラボ型開発の3つのメリット

次に3つのメリットについて解説していきます。

  • 場合によりコストダウンができる
  • 仕様が定まっていなくても依頼できる
  • 開発ノウハウが蓄積でき、効率が良い

メリットを知って、活用に向けて検討してみましょう。

2-1 場合によりコストダウンができる

ラボ型開発は他の契約形態と比較して、コストダウンができる可能性が高くなります。

これはラボ型開発の最大のメリットともいえます。

 

この背景には国内では地方、国外では東南アジア諸国など

東京などの都心部と比較して給与水準が低い地域で開発を行うためです。

特に、国外に依頼した場合は高いコストダウンが期待できます。

 

参考までに、国外でラボ型開発の拠点とされる国の相場です。

 

人月単価(万円)

国名

プログラマー

シニアエンジニア

ブリッジSE

PM

中国

50.51

61.79

79.29

85.77

ベトナム

40.22

49.13

57.73

57.94

フィリピン

35.83

53.33

81.25

65.83

ミャンマー

27.47

54.16

68.33

62.81

インド

50.83

68.75

94.29

111.43

バングラデシュ

44.13

46.13

90.96

58.63

日本

60100

150200

100

70132

 

引用:オフショア開発白書2023(https://www.offshore-kaihatsu.com/offshore_hakusho_2023/)36ページ目より引用

 

2-2 仕様がある程度定まっていなくても依頼できる

請負契約と異なり、仕様がある程度定まりきらなくても依頼ができます。

そのため、頻繁に仕様が変更になっても見積の調整が発生しません。

前提として、成果物ではなく、作業(時間)に対しての契約形態となるため、

このような柔軟さがあります。

 

例えば、4名のエンジニアとラボ型契約を3カ月間締結したとし、

最初の1カ月間は全員で設計フェーズを対応し、その後は実装に2名、細かなバグ対応に1名など開発フ

ェーズごとに変更ができるなどこのように柔軟に動かすことができます。

請負契約では、仕様が定まった完成物に対して工数を積算し見積を作成することが多いため、

途中で仕様が変更された場合は見積の調整が発生してしまいます。

2-3 開発ノウハウが蓄積できるなど効率が良い

契約期間中に別案件の依頼をする時など、開発メンバーは同一のため「前回と同じ仕様で」が通じます。

そのため、改めて一から説明するなどの手間が省け、効率良く開発を進めることができます。

請負契約などは、基本的には1つの案件を依頼し、完成・納品したら終了になるため、

開発チームは一期一会になる可能性があります。

 

特にコストパフォーマンスに優れている国外を活用するためにラボ型はお勧めできます。

請負は前述の通り1つの案件限りになってしまい、コミュニケーションや質など国外ならではの懸念点が多くなります。

ラボ型開発のように中長期的に同一メンバーで開発体制を維持していくことで、コミュニケーションや質といった面で請負と比較し優位性が高くなります。

 

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3.ラボ型開発の3つのデメリット

次に3つのデメリットについて解説していきます。

  • 体制構築に時間がかかる場合がある
  • 発注数と費用のバランスには注意
  • 発注側の管理工数が発生する

デメリットの発生リスクはありますが、知って対策をすることで影響度を低下させることはできます。

対策面も含めて解説させていただきます。

 

3-1 体制構築に1カ月以上かかる場合がある

状況によって、体制構築に時間がかかる場合があります。

よくあるパターンとしては、

 

  • 既存の案件に参画していて、抜けられない
  • 求めているスキルのエンジニアがいない

このようなパターンが想定されます。

各社の状況にもよりますが、1カ月を目安と考えて、それ以上かかる場合は検討し直しなおしましょう。

対策としては、事前に依頼先のエンジニアの状況を確認した上で、必要人員の確保までのスケジュールを依頼先と調整しましょう。

3-2 発注数と費用のバランスには注意

あまりに依頼する開発案件が少ない場合は、費用が余計に掛かる可能性があります。

例えば、6カ月のラボ契約を結んだが、開発は3カ月で終了しました。しかし残存する契約期間の3カ月は無駄に費用を支払うこととなります。

この場合、6カ月では全て終わることが不可能なほどの他の案件があれば良いですが、そうでないと損をしてしまいます。
ラボ型契約の支払い

 

対策としては、依頼先との調整とラボ型以外の契約形態を検討しましょう。

 

3-3 発注側の管理工数が発生する

ラボ型開発は準委任契約となりますので、作業に対してのみの責任となります。

そのため、依頼された作業内容をしっかりと履行していれば、

仮に完成したアプリからバグが出ても責任は問えないこととなります。

よって完成物の管理をすることなどの工数がどうしても発生してしまいます。

 

対策としては、契約内容にバグが出た場合の対応を明記しておくことや、依頼者側で誰が対応することなど事前に想定しておくことが重要となります。


4.ラボ型開発のおすすめケース2

どのような開発案件でも活用がしやすいラボ型開発ですが、

特におすすめのケースについて2つご紹介いたします。

4-1 複数の長期開発案件が発生した

 

主要な取引先から年度始まりの4月のタイミングで多数の開発案件を受託するため、協力会社に人員の協力要請を出そうと考えています。

取引先からの要望は1年以上かかりそうな長期的な案件ではあるものの複数件あるため、とにかく急いで開発を進めてほしいとのこと。

 

このようなケースだと自社のエンジニアや協力会社からのSESや派遣などで支援を期待することが想定されますが、ラボ型開発を検討してみましょう。

長期的な案件である点、複数の案件があるなど、SESや派遣などでは複数社からの支援となり管理工数に手間がかかる可能性が高いと考えられます。

ラボ型開発であれば基本的に1社のみで体制構築ができる他、長期的な契約を行い、継続的に案件を依頼することができます。

 

4-2 仕様が定まっていない案件が発生した

 

ある時マッチングアプリを作りたいと人材系サービスを展開する会社より相談があり、

予算は取れているからとにかく開発進めてほしいと依頼があった。

求人と企業を結ぶためのプラットフォームとして機能させたいという全体像はあるものの、

肝心な仕様内容は部分的にしか定まっていない様子。

人材系サービス会社のため開発ノウハウがあまりないため、開発を進めながら相談したいという先方の要望 

もあったため、まずが開発を進めることになった。

 

このようなケースでもラボ型開発検討しましょう。

アプリ開発を行うことは人数も必要で費用も安くはありません。

特に仕様が定まっていない点から請負で進めることはほぼ困難であると想定されます。

そのため、費用も抑えつつ人数も確保できる、ラボ型開発を活用しましょう。

 

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5.ラボ型開発企業の一覧

ラボ型開発の提供している会社の一覧です。

5-1 国内(ニアショア)

国内(ニアショア)でラボ型開発を展開している会社の一覧です。

5-1-1 株式会社グリフィン

グリフィンのラボ型ニアショア開発では日本全国約50社のニアショア企業との連携により

人材面でのデメリットをカバーし 他社とは異なるサービスが提供できます。

 

社名

株式会社グリフィン

設立

2002年926

従業員数

225名

事業内容

・システムコンサルティング

・ソフトウェアの受託開発

・システムエンジニアリングサービス

・ニアショア事業

・展示会出展サポート

LEDライトパネルレンタル

本社所在地

東京都千代田区神田司町2-13 神田第4アメレックスビル8階、9

HP 

https://griffin-net.co.jp/

 

5-1-2 株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン

クリエイティブ部門をシステム開発部門に統合してワンストップ化。要件定義工程でのUI設計で効果を発揮しています。

もともとシステム開発会社であるため、見た目の良さだけでなくシステム要件を踏まえた設計・開発が可能です。

多様なスキル要素(一人複数役、新スキル)、開発の進め方の変化など、マネジメントが複雑化する昨今、変化するニーズに対応可能な技術者調達力&チームマネジメント力に特化したICDだからこそ成し遂げられるオフサイトソリューションの形があります。

 

社名

株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン

設立

2000年1110

事業内容

・ソリューション事業

・サービス事業

本社所在地

東京都港区赤坂1丁目1232号 アークヒルズ アーク森ビル 17

HP 

https://www.icd.co.jp/

5-1-3 ピセ株式会社

国内の優秀なエンジニアを自社専用に確保し、低コストでシステム開発を支援

東京に本社を、札幌、仙台、名古屋、大阪に支社を設け、全国のお客様に対応できるよう人員が配置されています。

IT需要過多の昨今、SIerやシステム会社はエンジニアの確保が最優先事項の問題として顕在化していますが、弊社では札幌、仙台に多くのエンジニアをもうけ、日本全国の年間数百の案件をこなしています。

 

社名

ピセ株式会社

設立

1992年9

従業員数

135

事業内容

・大規模システム開発

・スマートフォンアプリ開発

WebサイトUI/UXデザイン設計

・国内ラボ開発

・チャットボット

loT

ITインフラ構築

ID管理ソリューション

・セキュリティサービス

・教育サポート

本社所在地

東京都港区芝大門1-3-8 VORT芝大門II6F

HP 

https://www.pise.co.jp/

 

5-1-4 株式会社WISHシステムコンサルティング

鹿児島で開発を行うことで、品質を保ちつつ、開発コストを下げたご提案ができます。

積極的な取り組みの一環として、一般社団法人ニアショア開発推進機構の「認定ニアショアベンダー」の資格を取得しております。

また、ニアショアサービスへの取り組みを認められ、『ニアショアAWARD2020・最優秀賞』を取得しました。

 

社名

株式会社WISHシステムコンサルティング

設立

2005年420

従業員数

105名

事業内容

・システムコンサルティング

・システム設計、開発、保守、販売、教育

・ショッピングサービス等のその他サービス

本社所在地

鹿児島市東千石町14-10 天文館NNビル7F

HP 

https://wish-sc.co.jp/

 

5-1-5 株式会社ネクスト

プロジェクト運営力と開発力、動員力から、多くのお客様よりニアショア開発のご依頼をいただいております。

また、全室電子錠制御で入退室記録を管理し、ISMSも取得している株式会社ネクストが、セキュアな環境からお客様のシステム開発をご支援します。

社名

株式会社ネクスト

設立

1988年1115

事業内容

・地場企業向けDX、デジタル活用支援

・ニアショア開発

・ソフトウェア受託開発

・キントーン導入、カスタマイズ開発

RPA導入、開発

・デザイン事業

・行政連携

・地域貢献(デジコン)

本社所在地

岩手県盛岡市大通1-1-16 岩手教育会館3

HP 

https://www.next-ltd.jp/

 

5-2 国外

国外でラボ型開発を展開している会社の一覧です。

 

5-2-1 株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン

私たちICDは、ベトナム現地に日本人が在籍しています。その日本人がブリッジSEとして窓口に必ず立つように体制を整えています。

そのため、日本語でのコミュニケーションはもちろんのこと、日本人ならではの感覚も伝わります。

エンジニアとしての知識も豊富ですので、ただただディレクションするだけの人ではありません。IT業界の専門用語もしっかりと伝わるので、ご安心ください。

社名

株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン

設立

2000年1110

事業内容

・ソリューション事業

・サービス事業

本社所在地

東京都港区赤坂1丁目1232号 アークヒルズ アーク森ビル 17

HP 

https://www.icd.co.jp/

 

 

5-2-2  VNEXT JAPAN株式会社

ベトナムのオフショア会社では珍しいAIやブロックチェーンの開発に強みを持っている会社です。

今回依頼する内容がAIやブロックチェーンであればおススメいたします。

社名

VNEXT JAPAN株式会社

設立

2017年10

従業員数

460名(国内+ベトナム)グループ会社含む

本社所在地

東京都千代田区外神田3-8-9 昌徳ビル8F

事業内容

・システム/アプリケーション開発

ITエンジニア派遣

URL

https://vnext.vn/

 

5-2-3 株式会社カオピーズ 

専任開発チームとしてアジャイル開発で お客様のアイディアをカタチにします。

要件定義や基本設計などの上流工程も依頼できる他、進捗を100%確認できるといったメリットも多数ございます。

社名

株式会社カオピーズ

設立

2016年88

従業員数

35名

事業内容

・受託開発

・ラボ開発

・常駐開発

・研究開発

・ソフトウェア開発

・ウェブシステム開発

・スマートフォンアプリ開発

・ゲーム開発・

・インフラ構築AI・ディープラーニング

・ブロックチェーンを活用したシステム開発

本社所在地

東京都千代田区岩本町2-9-3 第2片山ビル6F

HP 

https://kaopiz.com/

 

5-2-4 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

ビジネス・サービスデザインから本開発まで幅広く対応でき、アジャイル・スクラム開発手法を用いております。

また、開発の拠点とするベトナムを日本の商習慣や言語・文化を理解したベトナム人エンジニアが橋渡しするため、コミュニケーションロスを抑制し高品質でありながらコストパフォーマンスに優れた開発を実現します。

社名

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

設立

2016年428

従業員数

568名

事業内容

・新規事業、サービス開発支援

UXUIデザイン

・ラボ型開発(ストック)

・受託型開発(フロー)

・アジャイル、スクラム開発手法

・ハイブリッド開発手法

・グロース

Salesforceを使用した開発手法

・プロジェクトマネージメント支援、常駐型開発支援

本社所在地

東京都中央区新川2-22-1 いちご新川ビル5F

HP 

https://hybrid-technologies.co.jp/

 

5-2-5 株式会社バイタリフィ

日系オフショア企業のパイオニアとして、ベトナム南北に位置するホーチミンとハノイにそれぞれに拠点がございます。

2008年から蓄積し続けたオフショア開発のナレッジを活かし、お客様ビジネスの成功・成長にフォーカスしたサービス提供を行っております。

その結果、90%以上のお客様にリピートでご相談いただいております。

 

社名

株式会社バイタリフィ

設立

2005年921

従業員数

400名

事業内容

・受託開発

・オフショア開発

FirstContact チャットボット

・アプリ開発ラボマガジン 情報配信メディア

SNS運用

ShareDrive ファイル共有サービス

 

本社所在地

東京都渋谷区恵比寿西1-9-6アストゥルビル8F

HP 

https://vitalify.jp/

 


6.何が良いの?ラボ型開発における株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン(ICD)の魅力

ICDベトナムの集合写真

弊社では国内・外でラボ型開発を行っております。

直近だと国外(オフショア)でのラボ型開発に注力しており、

魅力を知っていただければと思います。

 

6-1 必ず日本人ブリッジSEが立つ

ICDには6人(20242月時点)の日本人ブリッジSEが在籍しています。

個々の能力差は出てしまいがちですが、その差をなくすためにICDでは教育体制をしっかりと築いています。

そのため、6人のうち誰が担当になっても安定したサービスを提供できるようになっています。

また、日本人が必ず窓口として立ちますので、5章で取り上げたような気を付けたいポイントをご自身でわざわざマスターする必要はありません。ベトナム人のコントロールも日本人ブリッジSEに任せてください。

 

<ブリッジSEの紹介>

こんな人がICDのブリッジSEとして活躍しています。

名前

W.M

入社日

2014年

プロフィール

ベトナムにてPMに従事すること10年。

自社開発事業、また、受託開発事業と2つの開発現場の運営に関わっている。

開発現場で肝要なのは「定義」「伝え方」といった管理者責任であると考えている。

そのため、オフショア開発において「言語の壁」は「表面的には存在する」と認識している一方で、開発の成否を決めるのは「管理の仕方」である点では、「日本も諸外国も変わらない」をモットーに、プロジェクトマネジメントに携わっている。

 

※ICDでは、規模を拡大中です!ブリッジSEとなって、一緒にベトナムを盛り上げませんか?

6-2 1ヶ月以内に体制構築できる

ICDは独自の採用ノウハウを持っています。

例えば新しいプロジェクトのスタートにあたってエンジニアを揃えないといけないとなった時にICD独自の採用スキームを取り入れることによって約1ヶ月求人募集をすると、平均で5060人程度の応募が来ます。その中からスキル感やキャラクター性から当該プロジェクトにマッチするか面接や技術テストを通して評価し、お客様へご提案いたします。

さすがに全員が新規採用だと心配…、もちろんそこもカバーします。もともとICDに所属しているブリッジSEクラスの能力を持っているSEを必ずリーダーとして立てるようにしています。

6-3 技術年数が長いベテラン層が多い

ほとんどの会社は技術年数3年以内が6割近く占めているところ、ICDの場合は技術年数5年以上のスタッフが8割を占めています。

このことからもスキルに関しては、ご安心いただければと思います。

(参照:Vietnam IT Market Report 2023

※以下のグラフは、社員各々のスキルシートを集計してグラフ化したデータになります。

ICD技術年数の割合

6-4 日本人好みのデザインで制作する

  • 色合い

国によって好みの色合いが異なります。それはベトナムでも言えることであり、日本人からしたら「何でこの色合いにしたの?」と思うケースも良くあることです。ICDではそこをカバーするためにデザインの監修として日本人が必ずチェックするようにしています。

  • UIデザイン

WEBページの配置等でも国によって好みが異なります。それはベトナムでも言えることであり、日本人からしたら「何でここにナビゲーションがないの?」と思うケースも良くあることです。色合いと同じく、その部分も日本人が必ず監修するようにしています。

例えば…楽天等の良くあるECサイトを思い浮かべてください。

商品カテゴリーの表示は、サイドナビゲーションにあるのが一般的に思われますが、ベトナムのECサイトだとありません。(昔はありましたが、最近は無くすのが流行りみたい)日本人の感覚からしてサイドナビゲーションが無いと違和感があるかもしれません。

<イメージ>

日本のよくあるECサイトの画像    

ベトナムのよくあるECサイト

6-5 開発環境が整っている

  • プロジェクト全体の明確化

納品までのフローを明確化することにより、お客様にも信頼をいただいています。プロジェクトにもよりますが、以下のようなフローをベースとして組んでいます。

プロジェクトのフローの画像

  • 開発サイクルの明確化

ICDでは以下のような開発サイクルを採用しています。これらを明確化することにより、お客様にも信頼いただいています。また、チケットドリブンを取り入れていますので、開発の工程を細かなタスク(チケット)で進めるため、担当者ごとに細かくタスク管理をすることができます。また、誰がどのコードを編集したのか可視化することで、ブラックボックス化を防ぐことができます。また、些細なミスの早期発見にも繋がり、大きなトラブルを防ぐことができます。

開発のフローの画像

 

6-6 会社の実績を紹介

  • 位置情報活用アプリ

位置情報と、写真データを組み合わせたライフログアプリ。地図上に写真を配置してライフログを残せるほか、ダウンロード用コンテンツも提供しており、すると生活に役立つ様々な地図を取得できます。

初期開発から担当しており、大規模なプロジェクトもコストを抑えつつ、オフショア開発での実現も可能となっております。

開発事例の画像1

開発規模

20人月

開発言語・技術

Swift, Java

開発費用

2,000万円

  • 不動産デベロッパーが提供する施設検索ポータルサイト

メインの賃貸物件サイトと連携するサービスサイト。目的に応じた施設情報や季節に応じた観光名所案内など、賃貸物件検索以外のニーズに対応したお役立ち情報サイトです。地域密着型のサービスの提供を目的とし、若者から高齢者まで広い階層に楽しく利用してもらうことを念頭に制作しました。

開発事例の画像2

開発規模

12人月

開発言語・技術

HTML, CSS, JavaScript, PHP

開発費用

700万円

  • 社内管理システム

弊社の社内システムです。設計からリリースまでの開発作業をすべて自社内で完結させています。プロジェクトの工数管理や従業員情報管理などをまとめて1箇所で確認できるシステムです。

開発事例の画像3

開発規模

6人月

開発言語・技術

GoogleAppEngine,

mySQL, next.js

開発費用

350万円

そんな実績多数のICDに、ベトナムオフショアならお任せください!

東建コーポレーション様やカインズ様といった大手企業様との取引が多数あり、10年以上ベトナムでオフショア開発を提供してきたノウハウを用いて、お客様にオフショア開発の魅力を提供いたします。興味があるけど、海外というハードルの高さから一歩踏み出せない方、今一歩踏み出すチャンスです。

お気軽にお問い合わせください。

 

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7.ラボ型開発のまとめ

ラボ型開発につて解説をしてきましたが、

ぜひ積極的な活用をおすすめいたします。

もちろんデメリットは存在するため、対策をとる必要がありますが、

コストダウンができエンジニアを確保できることは魅力的だと思います。

弊社では国内・外でラボ型開発を展開しております。

相談ベースでもぜひ下記の問い合わせよりご連絡お待ちしております。

 

お読みいただいた皆様の一助になれば幸いです。

 

 

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監修者西野英樹 (監修者情報はこちら )
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株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン(ICD) 技術第2本部 本部長。
3社のシステム開発会社を経て、2010年にICD入社。
入社後、当社のベトナム現地法人設立に関わり、現在は、日本国内企業様向けにオフショア開発の導入コンサル・プロジェクト推進を行っている。
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