デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業規模に関わらず競争力を高める上で不可欠です。しかし、中小企業にとってDXの進め方は複雑で、何から始めるべきか悩むことも少なくありません。
この記事では、企業がDXを成功させるための具体的なステップと、導入時の注意点、役立つツールをわかりやすく解説します。
弊社はシステム開発会社です。まさに様々な企業のDXの導入支援をしている会社であり、会社を立ち上げてから約25年経つこれまでの経験から本記事を通してDXの重要性、具体的な進め方を解説していきます。
目次
1.DX推進について知っておくべき基礎知識
DX推進の具体的な話に入る前に、まずDXについて概要を解説したいと思います。
1-1.DXとは何か？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを変革し、顧客体験を向上させる取り組みのことです。中小企業においては、限られたリソースを有効に活用しながら、競争優位性を確立する大きなチャンスとなります。
DXは単にITツールを導入するだけでなく、組織文化や従業員の意識改革も包含する包括的な取り組みです。中小企業がDXを成功させるには、まずDXの本質を理解し、自社にとっての意義を明確にすることが重要です。
具体的には、業務効率化によるコスト削減、顧客満足度の向上、新たな収益源の創出などが期待できます。これらの目標を達成するために、デジタル技術をどのように活用していくかを検討する必要があります。また、DXは一度導入して終わりではなく、継続的に改善していくことが重要です。
1-2.なぜ今、DXが必要なのか？
企業を取り巻く経営環境は、労働人口の減少、顧客ニーズの多様化、競争の激化など、日に日に厳しさを増しています。これらの課題に対処し、持続的な成長を実現するためには、DX推進が不可欠と言われています。
＜労働人口の減少の対策＞
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの技術を活用して、定型業務を自動化することで、省人化を図ることができます。また、顧客ニーズの多様化に対しては、顧客データを分析し、個々のニーズに合わせた商品やサービスを提供することで、顧客満足度を向上させることができます。
＜競争の激化の対策＞
デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを構築し、競合他社との差別化を図ることができます。このように、DXは中小企業が直面する様々な課題を解決し、競争力を強化するための有効な手段となります。中小企業がDXで目指すべき姿中小企業がDXを推進するにあたってはまず自社がDXによってどのような姿を目指したいのか、具体的な目標を設定することが重要です。
＜業務効率化によるコスト削減＞
どの業務をデジタル化することで、どれだけのコスト削減効果が見込めるのかを明確にする必要があります。また、顧客満足度の向上を目指すのであれば、どのようなデジタルツールを活用することで、顧客体験を向上させることができるのかを検討する必要があります。
＜新たな収益源の創出＞
デジタル技術を活用してどのような新しい商品やサービスを提供できるのか、具体的なアイデアを出す必要があります。これらの目標を具体的にイメージし、従業員全体で共有することで、DX推進のモチベーションを高めることができます。自社の強みを生かし、独自の価値を提供するビジネスモデルを構築することが大切です。
2.DX推進の進め方、3ステップ（計画）
2章ではDX推進の計画工程の3ステップを見てみましょう。
2-1.【ステップ1】自社の現状と課題を徹底的に分析する
DX推進の第一歩は、自社の現状を正確に把握し、抱えている課題を明確にすることです。業務プロセス、IT環境、人材スキルなど、あらゆる側面から現状を分析し、ボトルネックとなっている箇所を特定します。
＜業務プロセス＞
各業務の流れを可視化し、無駄な作業や重複している作業がないかを確認します。
＜IT環境＞
現在利用しているシステムやツールが、業務に必要な機能を十分に満たしているか、セキュリティ対策は万全かなどを評価します。
＜人材スキル＞
従業員のITスキルやデジタルリテラシーを評価し、不足しているスキルを補うための教育研修を検討します。また、現場の従業員からのヒアリングを通じて、業務上の課題や改善点などを収集することも重要です。客観的なデータと現場の声を組み合わせることで、より正確な現状分析を行うことができます。
2-2.【ステップ2】DX推進の目的と目標を明確に定義する
現状分析の結果を踏まえ、DXによって何を達成したいのか、具体的な目的と目標を明確に定義します。目的は、DXを通じて実現したい長期的なビジョンであり、目標は、目的を達成するための具体的な数値目標です。
例えば、目的が「業務効率化による生産性向上」であれば、目標は「▲▲業務の処理時間を▲▲％削減する」や「従業員一人当たりの売上高を▲▲％向上させる」といった具体的な数値で設定します。目的が「顧客満足度の向上」であれば、目標は「顧客満足度調査のスコアを▲▲点以上にする」や「顧客からの問い合わせ件数を▲▲％削減する」といった数値で設定します。
これらの目標は、SMART（Specific、Measurable、Achievable、Relevant、Time-bound）の原則に基づいて設定することが重要です。具体的で、測定可能で、達成可能で、関連性があり、期限が明確な目標を設定することで、DX推進の進捗状況を把握しやすくなります。
2-3.【ステップ3】最適なDX戦略を策定し、計画を立てる
明確な目的と目標が定まったら、それらを達成するための最適なDX戦略を策定し、具体的な実行計画を立てます。戦略策定においては、どのようなデジタル技術を活用するのか、どの業務プロセスをデジタル化するのか、どのような人材育成を行うのかなどを検討します。
ITツール導入、業務プロセス改善、人材育成など、具体的な施策を盛り込み、実行計画を立てます。実行計画においては、各施策の担当者、実施時期、予算などを明確にし、進捗状況を定期的に確認するための体制を整えます。また、計画は柔軟に見直せるように、定期的なレビューを実施し、必要に応じて修正を加えることが重要です。優先順位をつけ、段階的に進めることが大切です。
最初から全ての施策を同時に実行するのではなく、まずは効果が出やすい施策から優先的に実施し、徐々に範囲を広げていくことで、リスクを軽減することができます。
3.DX推進の進め方、3ステップ（行動）
3章ではDXの計画後、DX推進するためどのように行動に起こしたら良いか実例を挙げて解説します。
まずはそもそも論ですが、2章に記載した通り、企業としてDXに取り組むぞ！という姿勢を全社員に対して見せる計画が必要です。1人だけが頑張ってもDX推進は何もできません。全社員が協力して意識することが大事です。そのため、会社の経営者層のマインドが大事です。それがある前提で話を進めます。
ここでは、某アパレル企業を例にとってDX推進を進めると仮定します。
3-1.【ステップ1】デジタイゼーション
これまで受発注はFAXでやってきました。FAXで届いた内容を人が目視で確認して、その内容通り商品をピッキングして、発注者に発送するという一連の作業を人がやってきました。
そこで、会社としてDX推進するためにまずはこの作業をデジタイゼーションすることにします。
デジタイゼーションとは、このFAXに書かれている内容をデジタル化（Excel等に一覧にしてまとめる）することを指しています。ということで、アナログでやっていたことをデジタル化しましょう。
この段階で例えばFAXではなく、ECサイトを立ち上げてインターネット上から発注できるようにしても良いでしょう。そうするとFAXの内容をわざわざExcelに入れる必要性もなくなります。人のミスを減らすこともでき、作業効率もアップ。言うことないでしょう。
3-2.【ステップ2】デジタライゼーション
デジタイゼーションが終わったら、次のステップはデジタライゼーションです。なんか似たような横文字で分かりづらいですよね…。
デジタライゼーションは「デジタル化したものを日々の業務の中にも入れ込む」という意味です。
なので某アパレル会社は、デジタイゼーションした発注内容をもとにロボットが商品をピッキングすることまで導入しました。これがデジタライゼーションです。デジタル化したデータをもとに自動化します。これでさらに人が必要なくなってきました。人によるミスも減らすことができます。
ロボットが信用できない最初のうちは、人の目で最後内容を確認することも良いでしょう。
3-3.【ステップ3】いざ、DX！
デジタライゼーションが終わった先にあるのがようやくDXです。デジタライゼーションの内容をもとに経営戦略的にどのように生かすことができるか、考えましょう。
某アパレル会社の場合、ロボットがピッキングすることで格段に作業スピードがあがり、1日の出荷量をこれまでの倍以上になりました。ここに競合他社との差別化ができるのではないかと考え、「発注から翌営業日に発送します！」を謳い文句に営業することで売上アップを狙いにいきます。
ここまで某アパレル会社を例に流れを紹介してきましたが、これがDXまでの流れとなります。
4.DX推進の成功ポイントと注意点
4章ではDX推進を進めるにあたり、ポイントとなる部分を紹介します。ここで紹介しているものは最低限抑えるようにしておきましょう。
4-1.経営層のコミットメントとリーダーシップ
DX推進を成功させるためには、経営層の強いコミットメントとリーダーシップが不可欠です。経営層がDXの重要性を理解し、積極的に関与することで、全社的な理解と協力を得ることができます。
経営層は、DX推進の目的や目標を明確に示し、従業員に対して十分な説明をする必要があります。また、DX推進に必要な資源（予算、人材、時間など）を確保し、積極的に投資を行う姿勢を示すことも重要です。
DX推進は誰か1人が頑張って対応すれば進められるようなものではありません。全社員が協力して新しい会社の仕組みについてきてもらう必要があります。そのためには経営層のリーダーシップが必要になってきます。経営層が率先垂範することで、従業員の意識改革を促し、DX推進を加速させることができるのではないでしょうか。
4-2.小さな成功体験を喜ぶ
最初から大規模なプロジェクトに挑戦するのではなく、小さく始めて、成功体験を積み重ねていくことが重要です。小さな成功体験は、従業員のモチベーションを高め、DX推進への自信につながります。
例えば、まずは一部の業務プロセスをデジタル化し、その効果を測定してみることから始めると良いでしょう。もし成功すれば、その成功事例を社内で共有し、他の部署や業務プロセスにも展開していくことができます。
また、従業員がデジタル技術を学ぶための研修プログラムを実施し、その成果を発表する機会を設けることも有効です。従業員が自らデジタル技術を活用して業務を改善した事例を発表することで、他の従業員の刺激となり、DX推進の機運を高めることができます。
このように、小さな成功体験を積み重ねていくことで、徐々にDXを推進していくことが遠いようで近道になります。
4-3.外部パートナーとの連携
中小企業にとって、DXに必要なスキルやノウハウを自社だけで全て揃えることは困難な場合があります。そのような場合は、ITベンダー、コンサルタントなど、外部パートナーと連携し、専門知識や技術を活用することを検討しましょう。
外部パートナーは、最新のデジタル技術に関する知識や、様々な企業のDX推進を支援してきた経験を持っています。そのため、自社の課題やニーズに合わせた最適なソリューションを提供してくれます。
また、外部パートナーは、自社の従業員に対して、デジタル技術に関する研修やトレーニングを提供することもできます。これにより、自社の従業員のスキルアップを図り、DXを推進するための体制を強化することができます。
ただし、外部パートナーを選ぶ際には、実績や信頼性を十分に確認することが重要です。また、契約内容を明確にし、責任範囲や費用などを事前に合意しておくことも大切です。
5.DX推進に役立つツールを一部紹介
5章ではDX推進に役立つツールを一部紹介します。
5-1.クラウド型ERPの紹介
クラウド型ERP（Enterprise ResourcePlanning）は、企業の基幹業務を統合的に管理するためのシステムです。代表的なものとしてfreee会計やMFクラウド会計など、クラウド上で利用できるERPが多数提供されています。
これらのクラウド型ERPは、会計、販売、在庫、人事など、様々な業務を効率化するための機能を提供しています。自動仕訳、請求書発行、経費精算など、バックオフィス業務を効率化します。
また、クラウド上で利用できるため、場所や時間にとらわれずに業務を行うことができます。さらに、初期費用を抑えて導入できるため、中小企業にとって導入しやすいというメリットがあります。導入する際には、自社の業務に合った機能が搭載されているか、セキュリティ対策は万全かなどを十分に確認することが重要です。
5-2.営業支援ツール（SFA）を紹介
営業支援ツール（SFA：Sales ForceAutomation）は、営業活動を効率化し、売上向上を支援するためのツールです。代表的なものとして、Salesforce SalesCloudやMazricaなど、様々なSFAが提供されています。
これらのSFAは、顧客管理、商談管理、売上予測など、営業活動に必要な機能を提供しています。顧客情報を一元管理し、営業担当者間の情報共有を円滑にすることで、営業効率を向上させることができます。
また、商談の進捗状況を可視化し、ボトルネックとなっている箇所を特定することで、営業戦略の改善に役立てることができます。データに基づいた営業戦略を立て、成約率向上に貢献します。
さらに、売上予測機能を活用することで、将来の売上を予測し、経営判断に役立てることができます。
5-3.RPAツールを紹介
RPA（Robotic ProcessAutomation）ツールは、定型業務を自動化するためのツールです。代表的なものとして、UiPathやBizRobo!など、様々なRPAツールが提供されています。
これらのRPAツールは、データ入力、レポート作成、メール送信など、人が行う必要のない作業を自動化し、業務効率化を実現します。RPAツールを導入することで、従業員はより創造的な業務に集中できるようになり、生産性向上につながります。
また、RPAツールは、24時間365日稼働させることができるため、業務時間外や休日でも自動的に業務を処理することができます。さらに、RPAツールは、人為的なミスを減らすことができるため、業務品質の向上にも貢献します。
「DX推進 進め方」まとめ
DXは企業にとって、成長と発展の大きなチャンスです。この記事で解説したステップとポイントを参考に、自社に合ったDX戦略を策定し、積極的にDXを推進することでより企業の価値が高まるのではないでしょうか。
まずは、自社の現状と課題を徹底的に分析し、DX推進の目的と目標を明確に定義することから始めましょう。そして、最適なDX戦略を策定し、具体的な実行計画を立てます。また、経営層のコミットメントとリーダーシップが重要になってきます。小さな成功体験を積み重ねていくことや、外部パートナーとの連携を大切にしながら進めると良いでしょう。
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