デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業が変化の激しい現代社会で競争力を維持・向上させるために不可欠な取り組みと言われています。DXの導入は企業にとって「やらなくてはいけないこと」の１つでもあります。競合他社と差別化を図る意味でもDXの導入に一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。
何のために企業はDXを導入しないといけないのか、DX推進を検討している方、DXについてもっと深く理解したい方は是非、本記事を通して知識を増やしていただければと思います。
弊社はシステム開発会社です。まさに様々な企業のDXの導入支援をしている会社であり、会社を立ち上げてから約25年経つこれまでの経験から本記事を通してDXの定義や重要性、具体的な企業の取り組み事例を解説していきます。
1.DX推進の概要と流行の理由
まず1章ではDXの概要について、解説していきます。そして、なぜ今DXを導入しないといけないのか解説していきます。
1-1.デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義とは
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、企業がデジタル技術、特にAI、IoT、ビッグデータなどを活用して、既存のビジネスプロセス、組織構造、企業文化、顧客体験などを根本的に変革し、新たな価値を創造することで、競争優位性を確立し、持続的な成長を目指す取り組みのことです。
単なるITの導入やデジタル化とは異なり、企業全体の戦略、組織、プロセス、技術、文化を包括的に見直し、変革していくことが重要となります。つまり、ビジネスモデル自体を再構築し、顧客に対する価値提供方法を根本から変えることを目指すのがDXの本質になります。
DXは、企業が変化の激しい現代社会で生き残るために不可欠な戦略となりつつあります。デジタル技術の進化は、ビジネス環境を大きく変え、顧客の期待も常に変化しています。このような状況下で、企業が競争力を維持し、成長を続けるためには、DXを積極的に推進し、変化に柔軟に対応できる組織を構築していく必要があります。そのためDXの導入が推進されています。
1-2.「DX」の言葉の由来とは
少し余談になりますが、「Digital Transformation」を略すと本来は「DT」となるはずですが、ビジネスや技術の世界では、「Transformation」の「Trans」を、英語の「Cross（交差）」を意味する「X」に置き換えて「DX」と略すことが一般的となっています。この「X」は、単なる略称としてだけでなく、変革や変化、異なる要素の融合といった意味合いも含まれています。
デジタル技術と既存のビジネスモデルや組織構造が交差し、新たな価値を生み出すというDXの本質を象徴していると言えるでしょう。特に、グローバルなビジネスシーンでは「DX」という略称が広く認知されており、国際的なコミュニケーションにおいても、混乱を避けるために「DX」を用いることが推奨されます。日本国内においても、政府機関や主要企業が「DX」という略称を使用しています。
文字通り、2つの意味を掛けているわけですね。
1-3.DX推進が流行している理由とは
現代社会において、DX推進という言葉は良く耳にしますが、なぜDXが流行しているのか…3つの大きな理由が考えられます。
＜技術革新の加速＞
AI、IoT、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなど、新しいデジタル技術が次々と登場し、ビジネス環境を急速に変化させています。これらの技術を積極的に活用し、競争力を高めていく必要があります。
＜顧客ニーズの多様化＞
インターネットやスマートフォンの普及により、顧客はいつでもどこでも情報にアクセスできるようになり、ニーズも多様化しています。顧客の多様なニーズに対応するために、デジタル技術を活用して顧客体験を向上させ、パーソナライズされたサービスを提供する必要があります。
＜政府機関がDXを推進＞
日本経済の活性化に向けて、企業に対しDXの積極的な取り組みを促しており、補助金や税制優遇などの支援策を提供しています。DXは企業にとって単なる選択肢ではなく、生き残るための必須戦略となっています。
2.DX推進のメリット
2章ではDX推進することでのメリットを解説します。DX推進することで、企業にとってどんな良いことが待っているでしょうか…。
2-1.業務効率化とコスト削減に繋がる
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAI（人工知能）などのデジタル技術を導入することで、これまで人がやっていたルーティン業務を自動化することができます。
例えば、経理部門における請求書の処理、人事部門における従業員の勤怠管理、営業部門における顧客データの入力など、多くの業務を自動化することができます。従業員は他の業務に集中できるようになり、生産性の向上につながります。
また、人件費や間接コストの削減にも繋がるでしょう。クラウド型を活用することで、自社でサーバーやネットワーク機器を保有する必要がなくなり、必要な時に必要な分だけリソースを利用できるため、初期投資を抑え、柔軟なシステム運用が可能になります。ITインフラの構築・運用コストの削減に繋げることができます。
2-2.顧客満足度を上げることができる
顧客データを収集・分析し、顧客のニーズや嗜好を把握することで、パーソナライズされた商品やサービスを提供することができるようになります。
例えば、ECサイトであれば、顧客の購買履歴や閲覧履歴に基づいて、おすすめの商品を表示したり、特別なキャンペーンを案内したりすることができます。
また、チャットボットやAIを活用したカスタマーサポートを導入することで、顧客からの問い合わせに迅速かつ的確に対応することができます。アプリやSNSなどを活用して、顧客との接点を増やし、コミュニケーションを強化することで顧客からのフィードバックを収集し、商品やサービスの改善に活かすこともできます。顧客満足度を上げることができ、最終的に会社の売上にも繋がると考えられます。
2-3.新たなビジネスモデルの創出ができる
デジタル技術を活用することで、既存のビジネスの枠を超えた新しい価値を提供することができます。
例えば、サブスクリプションモデルは、顧客が一定期間ごとに料金を支払うことで、商品やサービスを利用できるビジネスモデルです。音楽配信サービスや動画配信サービスなどが代表的です。
また、個人や企業が所有する資産を他の人に貸し出すことで、収益を得るビジネスであるシェアリング界隈でも生かすことができます。カーシェアリングや民泊などが挙げられます。これらの新しいビジネスモデルは、デジタル技術を活用することで、顧客との接点を増やし、顧客データを収集・分析し、顧客ニーズに合ったサービスを提供することで、急速に成長しています。企業は、自社の強みや資源を活かし、デジタル技術を組み合わせることで、新たなビジネスモデルを創出し、競争優位性を確立することができる一例です。
目に見えないだけで、デジタル技術を活用したまだ誰もやったことがないビジネスモデルがあるかもしれません…！？
3.DX推進の進め方
3章では実際にDXを推進するためにはどのように進めたら良いか解説します。詳細に書くと長くなるので本記事では概要を解説します。
まずはそもそも論ですが、企業としてDXに取り組むぞ！という姿勢を全社員に対して見せる必要があります。1人だけが頑張ってもDX推進は何もできません。全社員が協力して意識することが大事です。そのため、会社の経営者層のマインドが大事です。それがある前提で話を進めます。
ここでは、某アパレル企業を例にとってDX推進を進めると仮定します。
3-1.デジタイゼーション
これまで受発注はFAXでやってきました。FAXで届いた内容を人が目視で確認して、その内容通り商品をピッキングして、発注者に発送するという一連の作業を人がやってきました。
そこで、会社としてDX推進するためにまずはこの作業をデジタイゼーションすることにします。
デジタイゼーションとは、このFAXに書かれている内容をデジタル化（Excel等に一覧にしてまとめる）することを指しています。ということで、アナログでやっていたことをデジタル化しましょう。
この段階で例えばFAXではなく、ECサイトを立ち上げてインターネット上から発注できるようにしても良いでしょう。そうするとFAXの内容をわざわざExcelに入れる必要性もなくなります。人のミスを減らすこともでき、作業効率もアップ。言うことないでしょう。
3-2.デジタライゼーション
デジタイゼーションが終わったら、次のステップはデジタライゼーションです。なんか似たような横文字で分かりづらいですよね…。
デジタライゼーションは「デジタル化したものを日々の業務の中にも入れ込む」という意味です。
なので某アパレル会社は、デジタイゼーションした発注内容をもとにロボットが商品をピッキングすることまで導入しました。これがデジタライゼーションです。デジタル化したデータをもとに自動化します。これでさらに人が必要なくなってきました。人によるミスも減らすことができます。
ロボットが信用できない最初のうちは、人の目で最後内容を確認することも良いでしょう。
3-3.DX
デジタライゼーションが終わった先にあるのがようやくDXです。デジタライゼーションの内容をもとに経営戦略的にどのように生かすことができるか、考えましょう。
某アパレル会社の場合、ロボットがピッキングすることで格段に作業スピードがあがり、1日の出荷量をこれまでの倍以上になりました。ここに競合他社との差別化ができるのではないかと考え、「発注から翌営業日に発送します！」を謳い文句に営業することで売上アップを狙いにいきます。
ここまで某アパレル会社を例に流れを紹介してきましたが、これがDXまでの流れとなります。
4.日本企業におけるDXの課題
4章ではDX推進にあたりいくつか存在する課題について解説します。
4-1.レガシーシステムの存在
多くの日本企業がDX推進する上で直面する大きな課題の一つが、レガシーシステムの存在です。
長年にわたり使用されてきたこれらのシステムは、最新のデジタル技術との連携が難しく、DX推進の足かせとなることがあります。レガシーシステムは、多くの場合、特定のベンダーに依存しており、柔軟な対応が難しいという問題も抱えています。
また、システムの老朽化が進んでいる場合、セキュリティリスクも高まります。レガシーシステムを刷新するためには、多大なコストと時間がかかるため、多くの企業が二の足を踏んでいます。しかし、レガシーシステムを放置したままでは、DXを推進することはできません。企業は、レガシーシステムの刷新に向けて、長期的な計画を立て、段階的に取り組んでいく必要があります。
レガシーシステムの攻略について レガシーシステムとは？使い続けることで受ける5つの影響 の記事で紹介していますので、併せてご参照ください。
4-2.IT人材の不足
DXを推進するためには、高度なITスキルを持つ人材が不可欠です。
しかし、多くの企業では、IT人材が不足しており、必要なスキルを持つ人材を確保することが難しい状況にあります。特に、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの新しいデジタル技術に関する知識やスキルを持つ人材は、需要が高く、獲得競争が激化しています。IT人材を育成するためには、研修制度の充実や外部研修への参加支援などが有効です。また、大学や専門学校との連携を強化し、インターンシップ制度などを活用することで、将来のIT人材を育成することができます。
人手不足について、日本の人手不足問題を解決する方法とは？原因から具体的な解決策まで徹底解説 の記事で詳細を記載しています。
さらに、海外のIT人材の採用も視野に入れることで、人材不足を解消することができるでしょう。海外のIT人材を活用した「オフショア開発」というシステム開発の手段があります。「オフショア開発」はアメリカでは当たり前のように導入されているやり方であり、少子高齢化の日本にとっては欠かせない手段になるのではないかと予想されています。
オフショア開発については、 オフショア開発とは？概要やメリット、成功させるポイントを紹介 の記事をご参照ください。
4-3.組織文化の変革
DXを成功させるためには、組織文化の変革も必要になってきます。スタートアップならまだしも、古き良き企業はいくつかあります。特にそのような会社こそDX推進が必要でしょう。
従来の縦割り組織では、部門間の連携が不足し、情報共有がスムーズに行われないことがあります。DXを推進するためには、部門間の壁を取り払い、連携を強化する必要があります。
また、変化に柔軟に対応できる組織文化を醸成することも重要です。従業員の意識改革や行動変容を促す必要も出てくるでしょう。より上の人、経営層が率先してDXの重要性を訴え、従業員にDXに関する知識やスキルを習得する機会を提供することが重要になってきます。
また、新しいアイデアや提案を積極的に受け入れる文化を醸成することも重要です。失敗を恐れずに挑戦する文化を育むことで、DXを推進することができるのではないでしょうか。
5.DX推進の成功事例
これまではDXについて概要を説明してきましたが、5章では実例を見てみましょう。実例を見ることでDX推進に当たり何かヒントを得られるのではないでしょうか。
5-1.三菱ケミカルの事例
1つ目の事例として、三菱ケミカル様です。当該企業は、DX推進の一環として、AIを活用した研究開発プロセスの効率化に取り組んでいます。
具体的には、過去の実験データや論文データなどをAIに学習させ、新たな化合物の設計や反応条件の予測を行っています。AIを活用することで、実験回数を減らし、研究開発期間を短縮することを実現しました。AIが予測した最適な反応条件に基づいて実験を行うことで、実験の成功率を高めることができます。また、AIが分析したデータに基づいて、新たな研究テーマを発見することもできるようになりました。
5-2.トヨタ自動車の事例
続いて、トヨタ自動車様です。当該企業は、DX推進の一環として、IoTを活用した生産ラインの最適化に取り組んでいます。
具体的には、生産ラインに設置されたセンサーから、設備の稼働状況や製品の品質に関するデータを収集し、リアルタイムで分析しています。収集したデータを分析することで、設備の故障予知や生産効率の改善に役立てています。例えば、設備の異常な振動や温度上昇を検知した場合、事前にメンテナンスを行うことで、設備の故障を未然に防ぐことができます。
生産ラインのボトルネックを特定し、改善することで、生産効率を向上させることができるようになりました。
5-3.中小企業庁の支援プラットフォーム改善事例
最後に中小企業庁様です。中小企業向けの支援プラットフォームを改善し、補助金の申請手続きをペーパーレス化しました。
従来、中小企業が補助金を申請する際には、多くの書類を作成し、提出する必要があり、事務作業の負担が大きくなっていました。しかし、ペーパーレス化により、オンラインで申請手続きを完結できるようになり、事務作業負担が大幅に軽減されました。
また、申請状況の確認や審査結果の通知もオンラインで行われるため、迅速な支援が可能になりました。
「なぜDX推進」まとめ
DXは、企業が持続的な成長を遂げるために不可欠な取り組みであり、業務効率化、顧客体験の向上、新たなビジネスモデルの創出など、多くのメリットをもたらします。しかし、日本企業がDXを成功させるためには、レガシーシステムの刷新、IT人材の育成、組織文化の変革など、多くの課題を克服する必要があります。
本記事で紹介した成功事例を参考に、自社に合ったDX戦略を策定し、積極的に取り組んでいくことが重要です。また、政府や関係機関が提供する支援策を積極的に活用することも有効です。DXは、一朝一夕に実現できるものではありませんが、継続的な取り組みによって、必ず成果を上げることができます。
弊社は、そんなDX推進に困っている企業様をサポートすることができます。弊社はシステム開発会社であり、お客様と一緒になってお客様の課題解決をシステムの提供という形で支援しています。また、様々な体制を組むことが強みでもあり、オフショア開発、ニアショア開発、オンサイト（常駐型）開発、受託開発など…お客様の状況に合わせてご提案いたします。相談は無料！なのでお気軽にお問い合わせください。
