受託開発すべきか迷った時の10のチェック項目

受託開発のアイキャッチ

この記事をお読みになる方は、現在、自社のリソース不足などで、エンジニア人材の確保にお困りではないでしょうか。

受託開発は人材不足を解消する一つの手です。しかしながら、本当に受託開発という選択で良いのか、他の手段は無いのか、お悩みの方も多いかと思います。

弊社は受託開発を請け負う企業として、これまで多くの企業様と関わらせていただきました。本記事では、受託開発企業の立場からではありますが、受託開発の概要について、そして、受託先をお探しの方のために迷った時のチェック項目や、優良な受託開発企業の見分け方や企業一覧(抜粋)をお伝えいたします。

ぜひ参考にしていただければ幸いです。

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1.受託開発とは

 受託開発とは依頼者から発注のあったシステム等の開発を納品まで完遂することを指します。受託開発は外注による開発の一種です。依頼先の企業は、依頼者の要望に合わせて提案・開発を行います。

なお、「依頼先(他社)に開発を依頼すること」すべてを受託開発とは言いません。受託開発は「納品まで成果物に対して義務を負う」という点が大きなポイントです。混同される用語は次の章で触れますが、実は「システムを完成させて納品する」義務はなく、「予め定められた業務を行う」という契約形態もあります。また、反対語の自社開発は、自社内で自社エンジニアが開発することを指します。
受託開発現した画像。

 

1-1 混同される用語との違い(自社開発/SES/SIer

 受託開発と混同されがちな、下記の用語の違いについて解説します。

用語

内容

受託開発

依頼者から発注された開発の仕事を納品まで対応し、報酬を依頼者から得ること。

自社開発

自社内でシステムなどの開発を行い、販売まで一貫して対応すること。

SES

依頼者から見て、自社内に他社のエンジニアを常駐させ開発を行うこと。

SIer

システム開発を請け負うIT企業の中で、システム開発のすべての工程(コンサルティング~運用・保守まで)を請け負う受託開発企業のこと。

 

1)自社開発との違い

 受託開発との違いは、開発を担当するのは、依頼者から見て自社なのか他社なのかという点です。

受託開発は自社(依頼者側)の開発要件を他社(外部の開発会社)へ依頼し、他社側の開発拠点で他社エンジニアが開発を行います。

自社開発は自社内で自社のエンジニアが開発を行います。

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 2SESとの違い

  SESはシステムエンジニアリングサービスの略称で、依頼者のオフィスに他社エンジニアが常駐し、開発を行うことを指します。

 受託開発は、依頼者から依頼のあった開発を、他社内で他社エンジニアが開発を行うのに対し、 SESは他社エンジニアを自社内に常駐させて開発を進める点が違いとなります。なお、「システムを完成させて納品する」義務はなく、「予め定められた業務を行う」役割であることが多いのも特徴です。

 

 3SIerとの違い

System Integrator (略して、SIer)とは、「システム開発を受託開発する事業者」のことです。

主にシステム開発における一次請け・二次受け企業を指し、システム開発だけでなく、コンサルティング~運用・保守などの業務までトータルに請け負い、納品まで対応し、報酬を依頼者から得る企業を指します。

 

1-2 混同される契約形態 (請負契約/準委任契約/派遣契約)

受託開発では、請負契約が結ばれます。「請負契約」とは成果物に対して報酬が発生することを指します。また、エンジニアに対する指揮命令権は他社(受注者)になります。

開発における請負契約の立ち位置がわかるの画像

その他の契約形態との違いを、下記の表にまとめました。

 

契約形態

報酬の対象

指示系統

契約期間

請負契約

成果物

受注者

契約時に決定

準委任契約

人×時間

受注者

柔軟に調整可

派遣契約

人×時間

発注者(派遣先)

契約時に決定

 

「準委任契約」とは人材に対して報酬が発生し、指揮命令権は他社(受注者)になります。「SES」や「ラボ契約(ラボ型開発)」で締結される契約形態です。

「派遣契約」とは開発会社ではなく、人材派遣会社を通じて人材を手配する点が、他の契約形態との大きな違いになります。人材に対して報酬が発生し、指揮命令権は自社になります。

 

下記はそれぞれの契約形態をより深く解説しております。

併せてご参照ください。

準委任契約とは?準委任契約が活かされるケースを紹介

5分で分かる!アウトソーシングとは?

ラボ型開発とSESの違い

 


2.受託開発すべきか迷った時の10のチェック項目

 受託開発すべきか、自社開発にすべきか、迷った方のためにチェックシートをご用意しました。いくつあてはまるか確認し、選定の参考になさってください。

No

項目

チェック

1

開発ノウハウが無い

例:自社内にエンジニアはいても、新規プロジェクトの内容を開発できる知識がない

2

開発を急いでいる

例:リリース日が決定してせまっているが、自社内だけでは解決できない

3

エンジニアのリソースを確保できない

例:自社内にエンジニアはいるが、新規開発のリソースが無い

4

社内に開発ノウハウを蓄積しなくても良い

例:開発は全て他社に任せる想定のため、自社内で知識を蓄積する必要が無い

5

エンジニアの採用コストを削減された

例:開発リソース確保のために、新たにエンジニアを採用したいが採用コストが無い

6

エンジニアを育成する時間がない

例:採用コストはあっても、自社エンジニアに新人育成のリソースが無い

7

エンジニアへの指揮命令権は他社の方が良い

例:エンジニアへの指示出しまで自社のリソースをさけない

8

運用・保守までリソースをさけない

例:開発リソースは問題ないが、運用・保守といった継続的なリソース確保が難しい

9

多くの視点から開発の意見がほしい

例:課題解決のために、自社内だけでなく多くの視点から意見が欲しい

10

開発の仕様変更はほぼ生じない予定だ

例:仕様は決まっており、手戻り工数はかからない想定

いくつ当てはまったでしょうか。4つ以上当てはまる方は、受託開発をお勧めします。

上記にリストアップしている項目は、受託開発をした場合に「解決できる」もしくは、受託開発をした場合の「メリット」、または「受託開発におけるデメリットを回避できるか」といった項目になります。当てはまる数が多いほど、現在ご検討中のプロジェクトは、受託開発に向いていると言えます。

 

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3.優良な受託開発先の見分ける3つのポイント

ここまでお読みいただき、受託開発先を検討しようとお考えの方に、ポイントを3つに絞って優良な受託開発企業の見分け方をお伝えします。

 

3-1 開発実績の確認

グラフのアイコン依頼を検討している企業の開発実績は必ず確認しましょう。実績が安定して継続している、または上昇している場合は信頼に足る企業と考えられますが、低迷している場合には、開発途中で手を引かれてしまう可能性がゼロではないため、慎重にならざるを得ません。

すべての実績がホームページに掲載されているとは限りませんので、お問合せ時やミーティング時に確認することをお勧めします。

 

3-2 開発を一貫して請け負えるか

体制構築のアイコン受託開発企業の中には、二次請け、三次請けといったシステムの一部だけ担当するような企業もあります。全体を見渡して開発ができる企業の方が、発注側の依頼内容の理解も早く、リスク回避や課題解決にも長けているため、開発を一貫している企業の方がお勧めです。

 

3-3 納品後のサポート体制は万全か

握手のアイコン完全に納品までで良いというプロジェクトであればかまいませんが、納品後もサポートを希望するのであれば、納品後のアフターフォロー体制についてもご確認ください。納品後も相談できる、もしくは、運用・保守まで対応できる企業をお選びください。追加要件が発生した場合や、何らかのトラブルが発生した際に課題解決に向けて協力してくれる心強いパートナーとなるはずです。

 

 


4.受託開発の流れ

 受託開発は、下記の(1)~(10)の流れで進められます。

(1)発注企業にて要件概要の取りまとめ

下矢印発注企業側で、発注前に依頼/相談する要件をまとめ、依頼漏れが無いように準備します。

なお、開発目的や背景も重要な点ですので、あわせて伝達できるようにします。

(2)発注企業にて受託開発を依頼する企業の採択

下矢印

繰り返しになりますが、受託開発企業は、①開発実績は上昇または継続されている企業か、②開発を一貫して請け負えるか、③納品後のサポート体制はあるかどうかを確認しながら採択してください。

(3)受託開発企業より発注企業への提案ミーティング

下矢印

お問合せフォームまたは電話にて受託開発企業にコンタクト後、受託開発企業からの提案ミーティングを受けます。実績が不明だった場合は、この場で確認してください。

(4)受託開発企業より概算見積もりの提示

下矢印

ミーティング内容をもとに、受託開発企業より概算見積もりが届きます。見積もり内容に、どのような作業が含まれているのかを確認して、不明点は問い合わせします。

(5)発注企業にて受託開発企業の最終選定および発注

下矢印

受託開発企業のミーティング内容や概算見積もりをもとに、最終的に依頼する受託開発企業を決定し、発注します。発注日が遅れると、連動して納品日も後ろ倒しになるため、ご注意ください。

(6)発注企業と受託開発企業にて要件定義

下矢印

受託開発企業を最終決定後、再度ミーティングを行い、開発前の細かな要件定義を行い、要件に漏れが無いかをチェックします。要件定義後、正式な見積もりが受託開発企業から提示されます。

(7)受託開発企業にて設計および開発作業

下矢印

正式見積もり受領後、受託開発企業にて設計を行い、機能・UI・スケジュールなどについてやり取りを行い、開発作業が進められます。開発体制や、納品後のサポート体制が不明な場合は確認しましょう。

(8)発注企業および受託開発企業にて定例ミーティング

下矢印

開発規模にもよりますが、発注企業と受託開発企業で定例ミーティングを行います。開発規模が小さい場合は、定例ミーティングは無い場合もあります。

(9)テスト・修正作業

下矢印

受託開発側の企業でテストされたものが、発注企業側にも提出されます。希望通りの要件になっているかどうかを確認し、修正要望がある場合は、伝達します。

(10)納品

テストを行い、問題が無ければ納品となります。

一つひとつの工程で、発注側も受託企業側もコミュニケーションロス無く進めていくことが、プロジェクトの成功につながります。

 

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5.受託開発企業を行う企業一覧(抜粋)

 最後に、受託開発企業をご検討の方に向けて、受託開発を行っている企業の一部をご紹介します。参考になれば幸いです。

 

企業名

業務領域

URL

株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン

Webシステム・アプリ開発など

https://www.icd.co.jp/

株式会社NTTデータ

ビジネスアプリケーション(CRM)など

https://www.nttdata.com/jp/ja/

SCSK株式会社

基幹システム・システム構築・スクラッチ開発など

https://www.scsk.jp/

株式会社コアソフト

業務システム開発など

https://www.coresoft-net.co.jp/

株式会社スーパーソフトウェア

制御系・組込み系ジャンルのソフトウェア開発など

https://www.supersoftware.co.jp/

ナレッジビーンズ株式会社

スマートフォンアプリ開発

https://www.knowledgebeans.co.jp/

ピセ株式会社

Webシステム・アプリ開発

https://www.pise.co.jp/

富士ソフト株式会社

組み込み系ソフトウェア開発や業務系ソフトウェア開発など

https://www.fsi.co.jp/

株式会社フレスコ

CADシステムとPDMシステム開発

https://www.fresco.co.jp/

bravesoft株式会社

スマートフォンアプリ開発

https://www.bravesoft.co.jp/

 私たち株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン(略称:ICD)に関して、もう少し補足させていただくと、現在は各業種向けのオープン系システム開発全般に対応しています。WEBシステム・アプリ開発を始め、インフラ構築、開発マネジメント支援・運用ニーズにも対応し、開発を一貫してお手伝いさせていてただだいています。

 また、クリエイティブ部門をシステム開発部門に統合してワンストップ化、要件定義工程でのUI設計で効果を発揮しており、WEBデザイン面も強みとしています。

 お取引先企業は、通信事業者、広告代理店/メディア事業者、EC事業者、・金融・保険事業者、製薬/医療サービス開発事業者、eラーニングサービスなど多岐にわたり、様々な経験を活かし、お客様の課題解決に努めています。

 また、「受託型」や「常駐型」、「ニアショア(地方拠点での開発)」や「オフショア(海外拠点での開発)」といった多様な開発方式を組み合わせ、お客様の課題を最も効率的に解決する方法をご提案します。お困りの際には、お気軽にご相談ください。

 


6.まとめ

受託開発の概要や、受託開発企業を行っている企業の一部をご紹介しましたがいかがでしょうか。

本記事が、受託開発を探されている方の参考になれば幸いです。

 

もちろん、弊社も受託開発の相談を承っております。雑談ベースでの相談でも承っておりますので、お気軽にお声がけください。また、開発前に主要メンバーとのミーティングを実施することも可能です。リアルな雰囲気を感じたいというご要望にもお応えできますので、ご相談ください。

 

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プログラマー、システムエンジニアを経て2001年にサイバーエイド株式会社を設立。
2008年に株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザインにジョイン後は、2014年にベトナム・ホーチミンでオフショア開発拠点を立ち上げ、2017年に現地法人ICD Vietnam Limited Liability Companyを創業し現在に至る。
創業以降は東京のみならず、各国内地方拠点(札幌、名古屋、大阪)においても積極的にオフショア開発を推進し、国内のITエンジニア不足の解消を目指す。
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