システム開発を内製化すべき？メリットデメリットも併せて解説

システム開発の内製化を検討したことはありますか？

自社で開発したらコストが浮くのでは？ノウハウが蓄積できるのでは？など様々な考え方から内製化をする企業が増えていますが、今回はそんな内製化までの流れを含めて解説しました。

もちろんメリットもありますが、デメリットも存在し、本記事の内容は今後の参考になると考えています。

本記事はIT企業として20年以上の実績を持つ当社の蓄積データを活用しながらまとめておりますので

ぜひお読みいただき、知識を深めていってください。

1.システム開発の内製化とは

システム開発の内製化について解説していきます。

1-1　システム開発を自社エンジニアで開発すること

システム開発の内製化とは、自社のエンジニアでシステム開発をすることです。

そもそも内製化とは外部に委託していた業務を自社内で実施することを指しております。

特に専門性が高いシステム開発については、外注するのが既定路線になりつつあります。

外注をするのではなく、自社内でエンジニアを採用するなりし、社内で完結させることを意味しております。

特にIT業界では多重下請けが慢性化してきており、できるだけ下請けを減らすことが良いとされており、その中でもシステム開発の内製化はある意味、最大の目的になるかもしれません。

このシステム開発の内製化ができると、「自社開発」とも呼ばれたりもしています。

自社開発の詳細については、「自社開発とは？メリット、デメリットや活用方法を解説」をご参照ください。

1-2　メリット

　システム開発の内製化のメリットは、コストの削減になることや、会社にノウハウが蓄積できることがあげられます。

　基本的に外注にかかる費用には、人件費の他に手数料など外注先の企業の利益となる分が含まれています。

　内製化によりそれらを支払う必要がなくなり、新しく人材の採用を行う・内製化の環境を作っていくことなど、社内に向けて投資することができます。

　一見、外注費を社内に変更しただけで出ていくお金はあまり変わらない可能性もありますが、将来的には大きな成長を見込めると考えています。

　内製化により開発のノウハウを社内に蓄積することで、結果として事業の幅を広げるなど大きなメリットになるでしょう。

1-3　デメリット

システム開発の内製化をした場合のデメリットとしては、開発のスピード感が失われることや品質が悪くなってしまう可能性があります。

外注の基本は、社内でできないことをその道のプロに依頼することです。

システム開発のプロに依頼をしていたものを内製化することで、当然完成までにかかる日数や品質面が悪くなるのは当然です。

しかし、長い目で見たときには、開発のプロに肩を並べるまで成長できることもまた事実です。

また手間がかかるというのもデメリットとしてあげられます。

外注の場合は、丸投げができていたため進捗確認だけで済んでいたなんてことも多いのではないでしょうか。

内製化した場合は丸投げしていたことをすべて自社内で完結させる必要があるため、必然的に手間はかかります。

1-4　内製化で開発した場合の費用

前提としてあくまで目安の費用であり、各社千差万別あることはご承知おきください。

内製化した場合にかかる費用として考えられるのが、

• 人件費
• 開発環境費

となります。

人件費は主に開発を行うエンジニアに対して支払う給与となります。

開発環境費は例えばPCやサーバーをレンタルした際や有料の開発ツールを使用した場合に発生する費用などがあります。

まず、人件費は各社の状況によるかと思いますので、社員の給与を確認してください。

参考までにSEの各都道府県別の平均年収を表に記載しました。

（参照：統計で見る日本）

（参照：Baseconnect）

（参照：求人ボックス 給料ナビ）

また、もし新しくエンジニアを採用する場合は、別途採用費用も発生します。

下記は採用費用については、「エンジニアの採用単価を手法別で解説！」で詳細を解説しています。

開発環境費は各社それぞれかと思いますが大方必要になるのは、サーバレンタル代やPCの費用、使用するツールなどがあげられると思います。

それぞれの費用は安い物から高い物まで千差万別あります。

予算に合わせるのもよし、性能で判断するもよし、少なくとも開発する内容が問題なく開発できるように環境を整えることが重要です。　

2.システム開発を内製化するためには

システム開発を内製化するために4つのポイントがあります。

1つずつみていきましょう。

2-1　自社エンジニアを揃える

システム開発を内製化する上で最も大事なポイントでもある、自社エンジニアを揃えていきましょう。

システム開発をするためにはエンジニアは必須となります。

まずは体制を作ることが最優先となります。

よくIT業界では他社のエンジニアを借りて開発をする外注を活用していますが、

内製化はあくまで自社内でシステム開発をすることであるため、自社内にエンジニアチームがあることが絶対条件になります。

ただ、例外としてはノーコード開発をする場合はその限りではありません。

ノーコード開発はソースコードの記述が無い、いわゆるエンジニアとしての知見を必要としない開発手法です。

この開発手法を用いてシステム開発をする場合はエンジニアが不要となるため、既存の社員で担当者を決めるだけで体制は完了です。

2-2　核となるリーダーを据える

次にエンジニアチームの中でリーダーを決めましょう。

どんなチームも同じですが、まとめ役は必須です。

開発は様々な開発フェーズがあり、担当する場所によっては目的が異なり、個人の目標も異なります。

そのため、チームとして例えばこのシステムのバグを0にし円滑にするという目標があった場合、それに向けてチームをまとめるリーダーが必須となります。

2-3　統括者を決める

開発プロジェクトの統括者を決めましょう。

統括者はプロジェクトの進捗などの開発側の動き、そして開発を依頼してきた側（社内のシステムであれば担当部署の担当者）との折衝を行い、

システムの完成からその後の運用まで含めてトータルで管理する必要があります。

前項のリーダーも含めて図示すると下記の通りになります。

2-4　案件ごとに情報を整理し明確にすること

案件ごとの情報を整理し、開発ができる状態としていきます。

具体的にはどんなシステム開発をするのか、開発手法は何か、開発進めていく上での下記のポイントを整理していきます。

• システムの内容と目的　
• 開発手法
• 開発環境
• 納期とスケジュール

実際の開発を進める手法については下記で詳しく紹介しています。

要領としては、

1. 要件定義
2. 基本設計
3. 詳細設計
4. 実装
5. テスト
6. 運用保守

の順番で開発を進めていきます。

システム開発の具体的な進め方は「システム開発とは？システム開発を依頼する前に知っておくべきこと」で解説しています。

3.システム開発の内製化をする上での注意点

システム開発のメリットとデメリットは前述している通りですが、　注意点も解説していきます。

システム開発の内製化を進めていく上でこれから説明していきます内容に注意していきましょう。

3-1　リソース確保

システム開発の内製化はエンジニアを確保し自社の社員として体制構築していきますが、

そのエンジニアが需要の高まりにより取り合いになっている現状があります。

今後、ITへの需要がさらに高まり、2030年に最大で約79万人ものIT人材が不足するとも予測されています。

下記の表はIT人材の需要と供給についての差をまとめており、需要の伸びが最も高い高位シナリオなどシナリオ別に予測を算出しております。

低位シナリオですら約16万人の不足が予測されており、需要に対し供給が追い付かなくなってきております。

引用：みずほ情報総研株式会社　「IT人材需給に関する調査」

また、需要の高まりにより経験者の採用も難しくなっています。

求人倍率の上昇に伴い、各社間での取り合いになっている状況でかなりの苦戦を強いられることになります。

近年は横ばいですが、約12倍と高水準になっています。

引用：レバテック「IT人材白書2024」　

https://levtech.jp/contact/documents/research-2024/?sip=a14139_284

有効な手立てとしては人づてで確保していくことが良いかと思いますが、正直限界もあります。

市場では取り合いになっている現状は理解しておきましょう。

もちろん時間はかかりますが0から育てることも1つの解決策になるでしょう。

3-2　システム品質の担保

システム開発のプロはこれまでの実績などもあり、ノウハウも蓄積されています。

そのため、開発は外注を検討する企業が多くいるのも事実です。

システム開発を内製化することは、社内で高い品質を担保することも重要です。

何のノウハウもない状況から品質の担保をすることは時に難しいケースもあると思います。

例えば、派遣として社内に外注したエンジニアを常駐させて、そこからノウハウを学んでいく方法など、やり方はいくつかあるかと思いますが、システムの品質は意識していきましょう。

でないと、せっかく開発したが使えないという最悪の結果になりかねません。

3-3　内製化をすべきものの優先順位をつける

闇雲にシステム開発を内製化することは時に無駄になることがあります。

例えば、開発できるエンジニアが1人もいないのに無理やり進めるケースやエンジニアのスキルをはるかに超えるレベルの開発をするケースは開発の失敗のリスクが高くなります。

そのため、このようなケースでは外注することを検討する必要があります。

まずは、社内で内製化できることから進めていき、徐々に全ての内製化を完了させるようにしましょう。

4.システム開発の内製化が円滑に進まないこんな時は外注すべき

ここまでシステム開発の内製化を進めるために解説をしてきましたが、内製化できないという結果になることも少なくありません。

よくあるケースとして下記の状況になっているのであれば外注を検討することをおすすめします。

4-1　自社エンジニアが揃わない

システム開発の内製化を進めていたが、採用がうまくいかずにエンジニアが揃わない場合は外注を検討しましょう。

前項で解説した通り、エンジニアの需要が高まり、各社取り合いになっている現状があります。

その中でも採用できれば内製化を加速させることができますが、なかなか採用できないケースも多いと思います。

その場合は、採用費用などの無駄なコストを支払わずに、外注を検討すべきです。

もちろん高い採用費用をかけたのだから諦めたくないと思うこともありますが、元々はシステム開発をするための1つの手法にすぎません。

まずは開発を進めるためを優先に考えましょう。

ただ、長期的にみて内製化をしたい場合は、採用費用のコストと新卒から0からエンジニアを育てる手法など、1つの方法に固執することなく様々な手法を同時に試すと効率的ではないでしょうか。

4-2　エンジニアのスキルが足らなすぎる

採用ができた、元々社内エンジニアがいたが開発をしたい内容に対してスキルが不足しすぎている場合は外注を検討しましょう。

また、開発を進めていたが納期を過ぎても一向に完成する気配がない場合も同様です。

もちろん、育てることが目的にあれば、長い目で見ることもできるかと思いますが、その分費用がかさむことも理解しておきましょう。

もし育てることを優先するのであれば、外注した熟練のエンジニアを常駐させつつ、開発を進めることをおすすめします。

システム開発を外注する時に確認していただきたいことをまとめた記事がありますので、併せてご参照ください。

「ITアウトソーシングとは？メリット・デメリットや契約形態の違いを解説」

5.外注は3種類

では実際に外注を検討するためには下記の3つの種類から最適なものを選択する必要があります。

5-1　全てを丸投げできる請負

依頼を受ける側が仕事の完成責任を負う外注となります。

完成したものを依頼元へ納品し、検収が完了することで報酬が発生する契約です。

作りたいものが明確になっている場合など、工程変更が少ないと見込まれる場合に選択します。

※作業者へ直接の指揮命令はできません。

また、国外で行うオフショア開発も請負契約で活用できます。

日本国内で開発をするよりも、費用を抑えることができるだけでなく、今や品質も高く安心して依頼することができます。

※企業体に対しての依頼だけでなく、個人事業主（フリーランス）に依頼することも可能です。契約は請負で締結するケースが多くなっております。

下記は請負と次に解説する準委任との違いについては、「請負契約と準委任契約の違い｜それぞれが持つ責任や義務の違いを解説」の記事をご参照ください。

5-2　エンジニアが自社に常駐または非常駐が選べる準委任

準委任とは、人材に対して報酬が発生する外注です。

契約時点で何人を月に何時間稼働させるか予め決めます。

基本的にはその範囲内で人材を活用し、その人材が稼働した分報酬として発生します。

仮に人材がスキル不足だったとしても勤怠に問題なければ稼働したことになるので、発注者は報酬を支払う必要があります。

準委任で代表的な例として、システムエンジニアリングサービス（SES）の常駐型やオフショア開発（ラボ型）の非常駐型として外注されていることが多いです。

下記は準委任については、「準委任契約とは？準委任契約が活かされるケースを紹介」にて詳細を解説しています。

5-3　自社にエンジニアを常駐させ、指揮命令ができる派遣

客先に人員を派遣する契約形態となります。

自社にエンジニアを外部より派遣してもらい、自社のエンジニアと同様に指揮命令ができます。

ただし、契約で交わした作業内容の範囲内に限られます。

6.外注なら株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザインへ

ソフトウェア開発をはじめ、WEB系のシステム開発など、ＩＴ企業として24年の経験がある弊社にお任せください。　　

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請負に限らず、準委任契約も承っております。

そして、24年の実績の中でソフトウェア開発を行った実績も実に豊富であり、知見やノウハウを最大限に活かした開発が可能です。

また、オフショア開発も事業展開しており、特徴としては、ベトナム現地に日本人が複数名在籍しており、ブリッジSEとして必ず窓口に立つような体制を整えています。

そのため、日本語でのコミュニケーションはもちろんのこと、日本人ならではの感覚も伝わります。

エンジニアとしての知識と経験も豊富であることから、ただディレクションするだけでなく、厳しく納品物の確認を行い高い品質を維持しています。

このような体制により、東建コーポレーション株式会社様や株式会社カインズ様をはじめとした大手企業様から信頼をいただき、プロダクト開発など実績が豊富にあることも強みです。

システム開発内製化のまとめ

システム開発を内製化する企業は実は増えています。

それは開発ベンダーに依存した関係から脱却しようと考えた企業が増えているためです。

しかしながら、簡単にシステム開発を内製化することも難しい背景もあります。

本記事を参考にしつつ内製化に努めるもよし、外注を検討するもよしです。

それぞれの状況に合わせて検討してみてください。

外注とあらば、弊社をご検討いただけますと幸いです。

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